[宅建試験過去問]わかりやすく解説します！～相続～

「分野別過去問」では過去の宅建試験問題を分野別にまとめています。
「相続」はほ毎年出題されています。取りこぼしがないように基本は押さえていきましょう！

漢字も読めないお馬鹿さんだったけど、独学２回目でなんとか宅建合格し、不動産屋さん歴11年目の寝子です。完全初心者～ほぼ初心者でも理解できるように分かりやすく解説していきます！
なるべくお金を掛けずにできる勉強方法とかも書いていく予定でーす

宅建過去問【相続】令和4年・問２

問：相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

1. 被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
2. 家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
3. 相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
4. 相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

解答

●枝１：被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。→〇正しい

●枝２：家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。→〇正しい

「相続の開始があったことを知った時から」とあるので生前に相続放棄はできません！
（相続の開始前＝生前）

●枝３：相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。→✖誤り

遺留分の放棄と相続の放棄は別物です。
遺留分を放棄したとしても相続人の地位を失うわけではないので、被相続人の遺産を相続する権利は失いません。

●枝4：相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。→〇正しい

遺留分の権利を有するのは、兄弟姉妹以外の相続人。配偶者・直系卑属・直系尊属です。
兄弟姉妹は法定相続人であっても、遺留分の権利はありません。

正解：3

宅建過去問【相続】令和３年12月・問7

問：令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。
2. 公正証書遺言の作成には、証人２人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。
3. 船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。
4. 遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。

解答

●肢1：自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。→〇正しい

財産目録とは相続財産について、どのような種類がどれだけあるかを一覧整理した書類のことで、自筆証書に添付する場合があるよ。

民法改正前まではこの財産目録も全て自書（手書き）である必要がありましたが、2019年1月より財産目録に限っては、パソコンで作成したものや、銀行通帳のコピーを使うことができるようになりました。
そしてこの場合、財産目録の毎葉（それぞれのページ）に、遺言者が署名・押印する必要があります。

●肢２：公正証書遺言の作成には、証人２人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。→〇正しい

●肢３：船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。→〇正しい

●肢4：遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。→✖誤り

遺贈義務者は遺贈を実行する人（原則として相続人）のことを言います。

遺贈の効力が発生するのは、遺言者が亡くなった時なので、遺言者は遺贈義務者にはなれません！

受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます。
問題文は「放棄したものとみなされる」とあるので誤りです。
正解：4

宅建過去問【相続】R3年10月・問9

問：Ａには死亡した夫Ｂとの間に子Ｃがおり、Ｄには離婚した前妻Ｅとの間に子Ｆ及び子Ｇがいる。Ｆの親権はＥが有し、Ｇの親権はＤが有している。ＡとＤが婚姻した後にＤが令和３年７月１日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが２分の１、Ｆが４分の１、Ｇが４分の１
2. Ａが２分の１、Ｃが６分の１、Ｆが６分の１、Ｇが６分の１
3. Ａが２分の１、Ｇが２分の１
4. Ａが２分の１、Ｃが４分の１、Ｇが４分の１

解答

親権の有無は相続に関係ないよ！

まず、被相続人Ｄの配偶者Ａは法定相続人です。また、Ｄの子であるＦとＧも法定相続人です。
これだけで、正解は肢1に決まりです！

迷うところですが、Ｃは法定相続人ではありません。Ｃは、被相続人Ｄとの血縁はなく、また、養子縁組に関する情報もないので法定相続人にはなりません。

法定相続分は、配偶者と子の組み合わせだと、配偶者1/2、子1/2なので、配偶者Aが1/2、子Fが1/2×1/2＝1/4　子Gも1/4となります。
正解：１

宅建過去問【相続】令和2年 12月・ 問8

問：１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。

ア. Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。

イ. Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｂ及びＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円である。

ウ. Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。

エ. Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｅ及びＦがそれぞれ3,000万円、Ｇが6,000万円である。

1. ア、ウ
2. ア、エ
3. イ、ウ
4. イ、エ

解答

アとイ、ウとエ、は同じ家系だね。

　この事例では長男・次男は相続することができないため、その相続分は、長男や次男の子に代襲相続されます。代襲相続では被代襲者の相続分をそのまま引き継ぎます。
長男・次男が相続していた場合、１億2,000万円×1/2＝6,000万円ずつとなります。
長男の相続分6,000万円を子BとＣで代襲相続するので、6,000万円×1/2＝3,000万円をそれぞれが相続します。
次男の相続分6,000万円は子Ｄのみが代襲相続するので、そのまま6,000万円です。

ＢとＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円となるので、
肢アは間違い、肢イは正しいことが分かりました！

　直系卑属（被相続人の孫やひ孫など）や兄弟姉妹の子（被相続人の甥・姪）が相続する場合と違って、このケースのように直系尊属（被相続人の父母、祖父母、曽祖父母など）が法定相続人となるケースについては代襲相続という考えかたはせず、単純に頭数で均等配分されます。
１億2,000万円×1/3＝4,000万円ずつをそれぞれが相続することになるので、肢ウ、が正しい肢エ、は間違いです。

正しい組み合わせは、イ、ウです。
正解：3

宅建過去問【相続】R2年10月・問８

問：相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
2. 被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。
3. 被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。
4. 被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子（兄弟姉妹の孫）が相続人となることはない。

解答

肢1：相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。→〇正しい

相続回復請求権は宅建試験ではじめて出てきた言葉だよ

相続回復請求権とは、相続人ではないのに相続人であるかのように振る舞う人（表見相続人）に対し本来の相続人（真正相続人）が相続財産の取り戻しを請求する権利のことです。

肢2：被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。→✖間違い

被相続人の子（直系卑属）は再代襲が認められています。
子が死亡していれば孫、孫が死亡していればひ孫、というように再代襲相続していきます。

肢３：被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。→〇正しい

尊属は被相続人より上の世代、卑属は、被相続人より下の世代のことを言うよ！

上の図の通り、死亡した人の配偶者は常に相続人となります。
本肢では、「子及びその代襲相続人がおらず」「被相続人の直系尊属が相続人となる」とあるので兄弟姉妹が相続人になることはありません。

兄弟姉妹が相続人になれるのは、直系卑属も直系尊属もいない場合のみ！

肢４：被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子（兄弟姉妹の孫）が相続人となることはない。→〇正しい

肢2の直系卑属の場合と違って、兄弟姉妹が相続人になる場合、代襲相続は認められていますが、再代襲は認められていません。
つまり、代襲相続者の範囲は、被相続人の甥・姪止まりです。
正解：２

宅建過去問【相続】R1年・問6

問：遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
2. 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
3. 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
4. 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。

解答

相続人が複数いる場合、各相続分に応じて、実際どのように相続財産を分配するかを具体的に決定することを遺産分割と言うよ。

肢1：被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。→✖誤り

被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することができます。

肢２：共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。→〇正しい

既に遺産分割協議が成立していても、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができます。（最判平2.9.7）

肢3：遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。→✖誤り

預貯金債権は、遺産分割の対象とされているので、相続開始と同時に当然に分割されるわけではありません。
なので原則、遺産相続分割協議が成立するまでは相続人の一人が単独で引き出すことはできません。

※民法が改正され、（民法909条の2）預貯金から葬儀費用や配偶者の当面の生活費用等に充てるため、預貯金の1/3は単独で行使することができるようになりました！

肢４：遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。→✖誤り

正解：２

毎年出る！「相続」初心者でも分かる遺言・遺留分[宅建試験2023]

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宅建合格時々ねこ。

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